「独占禁止法」カテゴリーアーカイブ

パラマウント判決の終焉

ハリウッド黄金期といわる1930年台〜40年台ですが、その黄金期を支えた制度ーブロックブッキングや一律の料金設定、劇場への不透明なクリアランスなどやこれらを支える大手スタジオの映画館保有ーが反競争的として、司法省が反トラスト法(アメリカの独占禁止法)のメスを入れた時代でもありました。

その結果、当時最大手だったパラマウント・ピクチャーズの名称を冠したパラマウント判決が出され、映画館の保有が禁止されるなど映画興行ビジネスの変革を余儀なくされました。

70年超が経過した2020年、司法省はパラマウント判決の廃止を決定し、8月に裁判所はこれを認める決定を出しました。

興味深い決定でしたので、決定書を読んでみました。

■ パラマウント判決

対象となったのは、次の映画会社です。

Paramount Pictures
20th Century Fox
Leo’s/MGM
Warner Brothers
RKO Radio Pictures

以上の5社は、ビッグファイブと呼ばれ、 ハリウッドにスタジオ 続きを読む パラマウント判決の終焉

アスリートとスポンサーとRULE40

トップアスリートあるいはそこを目指すアスリートはお金がかかります。世界で戦うために、世界の大会を転戦したり、トップレベルのコーチに師事したりなどなど。

多くのトップアスリートは、個人的にスポンサーを獲得し、スポンサーから活動資金や用具等の提供を受けています。

そうしたトップアスリートがオリンピックに出場できた場合、アスリートにとってはスポンサーに対する最高の恩返し場であり、スポンサーからすれば、オリンピックの舞台で支援するアスリートと共に自社のブランドが登場することを期待するのが当然のことと思います。

しかし、そこにはオリンピック憲章40付属細則3(”Rule40″)の壁があり、オリンピック前後を含む一定期間、非公式スポンサーが支援しているアスリートを使用した広告宣伝が原則として禁止されていたのです。

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